民主党の政策と主張
民主党の政策と主張
11/27、民主党のマニュフェスト、政権公約が発表された。マニュフェストの実現能力、遂行能力の有無については、今回、ここでは言及しない。どうしたって主観抜きでは書けそうにない。また「いい悪い」も書かないが、（）でコメントを入れてみた。とりあえず比較のために羅列してみよう。
TPP参加
・FTAと同時並行で進め、政府が判断する。
・国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る
経済政策
・2020年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現
・デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う
（自民党のように日銀法改正、大胆な金融緩和を行うわけではない）
原発
・2030年代に原発稼働ゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する
・新増設は行わない
・着工済みのＪパワー大間原発（青森県大間町）などの建設は容認
議員定数削減
・来年の通常国会で議員定数を衆院で75削減、参院で40程度削減
・３等親以内の親族が同じ選挙区から立候補する世襲を党の内規で引き続き禁止
外交
・日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させる
憲法改正
・憲法を生かし国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を徹底
（この表現だと改正するのかどうか判断に悩む）
（2012/11/28記)
悲しいかな、今日現在の民主党は、何を根拠にして、「こういう政策である」「主張である」としていいのかわからない状態。
野田総理の主張は勿論あって、それを根拠に、わかっていることだけでもまとめてみることは可能なのかもしれない。でも、それが民主党全体としての政策、主張といえるのかも、現在の段階では、よくわからない。離党の動きや、党内の意見調整がもう少し落ちつくまで、どんな政策を出してくるのか判断は待ったほうがいいように思う。
TPP
原発
財政・税制 消費税推進
年金
福祉・医療
少子化
行政刷新・地域主権
外交・安全保障
尖閣諸島
子供男女共同参画
人権関連
創立 1998年
2012/11/17の議席数
衆議院 234
参議院 88
与党
最終更新日 2012/11/19
11/27、民主党のマニュフェスト、政権公約が発表された。マニュフェストの実現能力、遂行能力の有無については、今回、ここでは言及しない。どうしたって主観抜きでは書けそうにない。また「いい悪い」も書かないが、（）でコメントを入れてみた。とりあえず比較のために羅列してみよう。
TPP参加
・FTAと同時並行で進め、政府が判断する。
・国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る
経済政策
・2020年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現
・デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う
（自民党のように日銀法改正、大胆な金融緩和を行うわけではない）
原発
・2030年代に原発稼働ゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する
・新増設は行わない
・着工済みのＪパワー大間原発（青森県大間町）などの建設は容認
議員定数削減
・来年の通常国会で議員定数を衆院で75削減、参院で40程度削減
・３等親以内の親族が同じ選挙区から立候補する世襲を党の内規で引き続き禁止
外交
・日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させる
憲法改正
・憲法を生かし国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を徹底
（この表現だと改正するのかどうか判断に悩む）
（2012/11/28記)
悲しいかな、今日現在の民主党は、何を根拠にして、「こういう政策である」「主張である」としていいのかわからない状態。
野田総理の主張は勿論あって、それを根拠に、わかっていることだけでもまとめてみることは可能なのかもしれない。でも、それが民主党全体としての政策、主張といえるのかも、現在の段階では、よくわからない。離党の動きや、党内の意見調整がもう少し落ちつくまで、どんな政策を出してくるのか判断は待ったほうがいいように思う。
TPP
原発
財政・税制 消費税推進
年金
福祉・医療
少子化
行政刷新・地域主権
外交・安全保障
尖閣諸島
子供男女共同参画
人権関連
創立 1998年
2012/11/17の議席数
衆議院 234
参議院 88
与党
最終更新日 2012/11/19
関連キーワード
関連ページ
- 民主党の政策と主張
- 11/27、民主党のマニュフェスト、政権公約が発表された。マニュフェストの実現能力、遂行能力の有無については、今回、ここでは言及しない。どうしたって主観抜きでは書けそうにない。
- 自由民主党の政策と主張
- 自由民主党は、1955年の結党以来、細川、羽田内閣を除き、2009年民主党と政権交代するまで与党であった。 自由民主党は、町村、古賀、額賀、山崎、伊吹、麻生、高村といった派閥がある。（無派閥もあり） 安部晋三総裁は町村派である。 派閥はあるが、「自民党」「自由民主党」として決定された政策、主張については、合意され、個々の考えがあっても、ほぼ同じ方向に向かってきている。その面では、発表されてい
- 公明党の政策と主張
- 公明党の創立は、1964年だが 一時、公明新党、黎明クラブ等もあった。創価学会を支持母体として創立されたが、様々な問題が発生し世間を騒がせた。現在は、公式には無関係としている。 個人的には、納得のいかない説明もあるが、スキャンダルや事件の暴露の話は、俺はもうどうでもよくて、今回はそれよりも政策や主張、実行力などを重視して、各党の判断をしたいと思う。 2012/11/17の議席数 衆議院
- 国民の生活が第一の政策と主張
- 政策など纏めてみたんだが解党し、日本未来の党に合流した。せっかく書いたので残しておくけども。創立は 2012年。民主党からの離党で結成されいるのは、まだ記憶に新しい。離党の際の理由が、消費増税に反対であり、この点は明確。また将来的な脱原発もハッキリとしている。
- みんなの党の政策と主張
- みんなの党は、自由民主党を離党して結成。離党による結成から3年が経過しており、政策、主張なども議論する時間もあったのだろう。2012年に離党、結党された政党よりもわかりやすく、かなり網羅的に提示されている。 創立 2009年 2012/11/17の議席数 衆議院 6 参議院 8 野党 渡辺喜美 代表 行政刷新・地域主権 ・脱官僚 公務員給与、民営化、規制緩和 ・地
- 日本維新の会の政策と主張
- 創立 2012年 現在の代表代行である橋本徹氏が代表の間は、維新八策など、政策、主張は比較的明確で、わかりやすかったと思う。政策や主張の異なる石原慎太郎代表の就任や、他の政党との連携などで、今後、党の政策や主張は変わるのかもしれない。今現在、読み取れる事柄としてまとめておく。また、自分で読んで理解できなかった項目は、飛ばしている。 2012/11/17の議席数 衆議院 7 参議院
- 日本未来の党
- 創立 2012年 （11/27に設立を発表）2012/11/27現在、滋賀県の知事である嘉田由紀子を代表に、飯田哲也（環境学者 2012年山口知事選出馬 大阪府大阪市特別顧問 みらい山口ネットワーク）を副代表に就任。2012/11/27 国民の生活第一（小沢一郎代表）が解党合流、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党（名古屋市長河村たかし、山田正彦）が解党合流、みどりの風所属の３
- 反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党
- 創立 2012年 解党 2012年 亀井静香（元金融担当相 国民新党を離党）山田正彦（元農水相 民主党を離党）が、2012/11/19に結党を発表し、連携を模索していた。結果11/22 減税日本（名古屋市長 河村たかし代表 2010/4/26設立）と合流。減税日本・反TPP・脱原発を実現する党となった。 長い名称だが、その名の通りの政策を掲げており、政党、団体の動きとしてはわかりにくの
- 日本共産党の政策
- 創立 1922年 政党として法律認められたのは1945年 2012/11/27の議席数 衆議院 9 参議院 6 野党 幹部会委員長 志位和夫 書記局長 市田忠義 日本共産党の成立結党、創世記の歴史、戦後の歴史などは複雑で簡単には要約できない。ここでは、2012/11/27現在、国会に議席をもつ、日本共産党について扱う。 今回、調べてみて初めてわかった（知った）のだが