日本共産党の政策

創立 1922年 政党として法律認められたのは1945年

2012/11/27の議席数
衆議院 9
参議院 6
野党

幹部会委員長 志位和夫
書記局長 市田忠義

日本共産党の成立結党、創世記の歴史、戦後の歴史などは複雑で簡単には要約できない。ここでは、2012/11/27現在、国会に議席をもつ、日本共産党について扱う。

今回、調べてみて初めてわかった（知った）のだが、現在の日本共産党は、社会主義革命を目指すのではなく、まず、民主主義革命をし、次の段階で社会主義的変革を目指すとなっている。
歴史の古い政党であり、その間、様々な対立や事件があった。創世記には非合法な団体として弾圧もされている。創立の新しい政党と異なり、是非、好嫌は別としても、主張は、比較的一貫していて、ヌルサはない。


憲法改正
・現行憲法の全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす

天皇制
・憲法上現にある制度としてのみ容認
・その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき
・「皇室外交」は「憲法違反」としている

自衛隊
・海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。

日米関係
・日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ

外交・領土
・千島列島全島の領土権を主張
・尖閣諸島は日本の領土であることは明らか
・日本に竹島の領有権があるという政府の主張は根拠のある正当なもの


財源
・軍事費（防衛費）を1兆円削減
・東京外環道計画を中止
・官僚の天下りを禁止
・高速増殖炉「もんじゅ」への財政支出を中止、原子力発電推進予算にメス
・政党助成金を廃止（現在も受け取っていない）
・証券優遇税制を20%に戻し、さらに諸外国なみに富裕層は30%以上に引き上げる
・下げすぎた所得税の最高税率を元に戻す

雇用
・労働者派遣法の改正
・時給1000円以上を目標に、最低賃金を大幅に引き上げ
・違法な「サービス残業」を根絶し、残業の上限を法律で制限
・公共職業訓練所の統廃合をやめ、充実・強化

中小企業
・下請け2法、独占禁止法の改正・強化

社会保障
・後期高齢者医療制度をすみやかに廃止
・高齢者と子どもの医療費の無料化
・国民健康保険料を引き下げ、生活困窮者からの保険証取り上げをやめさせる
・年金の受給条件を「25年以上」から「10年以上」
・全額国庫負担で当面月5万円保障し、保険料に応じ上乗せ、最低保障年金制度
・5カ年計画で、42万人にのぼる特養ホーム待機者の解消

子育て支援
・長時間労働の是正
・育児休業制度の改善
・妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくす
・保育所の面積や職員配置などの国の最低基準をなくす規制緩和
・待機児童をゼロにするために、当面1年間で10万人分、3年間で30万人分の保育所整備
・義務教育、高校、大学、専門学校をふくむすべての段階で教育費の軽減・無償化

原発・エネルギー
・再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべき(2000年）

人権・同和問題
・人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場

在日米軍
・普天間基地の無条件撤去

（2012/11/28記）

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